フリーランスが個人事業税について知っておきたい3つのこと

最終更新：2021/10/13 投稿：2019/10/08

今回はフリーランスに支払い義務が発生する「個人事業税」について、事前に知っておきたいことを3つのポイントに分けて解説していこうと思います。
初めて独立する方にとっては馴染みが薄い「個人事業税」について、その概要から支払い義務がある方とない方の違いについてや支払い方法など詳しくお伝えできればと思います。

個人事業税とは？[フリーランスが知っておきたいこと①]

個人事業税を支払う人

個人事業税の税率について

個人事業税を支払うタイミング

個人事業税を支払わなくて良い業種とは？[フリーランスが知っておきたいこと②]

ライター業

コーディング業

個人事業税の納付方法[フリーランスが知っておきたいこと③]

個人事業税の計算方法

まとめ

フリーランスを始める前に税金について必ず把握するべき３つのことについて解説した記事はこちら

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個人事業税とは？[フリーランスが知っておきたいこと①]

まずは個人事業税の概要についてお伝えします。個人事業税とは個人事業主やフリーランスとして事業を行なっている方に課せられる税金の一つになります。個人事業税は事業税の一種であり、個人事業税と対をなすものとして、法人事業税があげられます。これら事業税は地方税の一種であり、事務所や事業所を開設している都道府県に対して納税します。

個人事業税を支払う人

個人事業税は全てのフリーランスに対して支払いの義務がある税金ではなく、所得や業種によって課税対象になるかが決定します。また課税対象となった場合でも税率が数段階に分かれています。課税対象に当てはまる方の条件は以下の通り。

1.個人事業主である
個人事業税の対象は個人事業主のみとなります。法人の場合、法人事業税の課税対象となります。

2.法定業種に該当する
個人事業税の対象事業は「法定業種」と呼ばれ、地方税法などで70種類の業種が定められています。それらが3つの区分に分けられており、各分類ごとに税率が異なります。事業の区分は以下の通りです。

法定業種
第1種事業（37業種）
物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業船舶定係場業、飲食店業、商品取引業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業広告業、不動産貸付業、請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業（むし風呂等）、電気通信事業、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業

第2種事業（3業種）
畜産業、水産業、薪炭製造業

第3種事業（30業種）
医業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業（銭湯）歯科医業、弁理士業、不動産鑑定業、歯科衛生士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、獣医業公認会計士業、諸芸師匠業、測量士業、弁護士業、計理士業、理容業、土地家屋調査士業、司法書士業、社会保険労務士業美容業、海事代理士業、行政書士業、コンサルタント業、クリーニング業、印刷製版業、あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業

参照：東京都主税局

3.所得金額が年間290万を超えている
個人事業税は対象者の年間所得金額に対して課税されます。ただし個人事業税には事業主控除として「290万円」が設けられているため、年間所得がこの控除額を下回っている場合は個人事業税の支払い義務が発生しません。

個人事業税の税率について

個人事業税の税率については、法定業種の区分によって異なっています。各業種の税率については以下の通り。

法定業種と税率
第1種事業（37業種）…税率5％

第2種事業（3業種）…税率4％

第3種事業（30業種）…税率5％
※ただし下記業種は、税率3％
あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業

参照：東京都主税局

個人事業税を支払うタイミング

個人事業税の申告は、確定申告と同じタイミングに行われます。確定申告書に「事業税」の欄があるため、そちらに非課税の所得金額を記入することで、あとは事業所として登録されている都道府県が個人事業税の納税額を計算してくれる仕組みです。
毎年8月頃に都道府県から納付書が届き、納税がくが1万円以下の場合は8月中に一括で支払う必要があり、1万円を超える場合は8月と11月に分割して納税するのが一般的です。

個人事業税を支払わなくて良い業種とは？[フリーランスが知っておきたいこと②]

次に個人事業税の納税義務が発生しない業種について解説します。先ほど紹介させて頂いた70種類の法定業種に含まれない業種は課税非対象になります。
具体的に挙げさせていただくと、下記業種の方は個人事業税の支払い義務がありません。

法定業種と税率
ライター
翻訳業
漫画家
画家
音楽家
スポーツ選手
芸能人

開業届を提出する際に「職業の分類」を決定し、記載するのですが、その時の選択によって個人事業税は発生したりしなかったりが決まるため、よく考えて記入するようにしましょう。
例えば、同じ「絵を描く仕事」であっても、デザイナーやイラストレーターとして届け出を行うと個人事業税の課税対象となり、画家として届け出ると非対象となります。

ライター業

執筆業、文筆業、ライター業は法定業種に含まれていないため、個人事業税の課税対象外となります。この時「請負業」でライター業務を行なっている場合は課税対象になりますが、「ライター業」として届け出を行なっている場合は、課税非対象です。

コーディング業

Web制作関連の仕事で言えば、Webデザインを主な仕事にしている場合はデザイン業に当てはまり法定業種に含まれるので課税対象となりますが、コーディングメインで業務を行なっている場合、コーディング業は法定業種に含まれないため、個人事業税の対象外となります。
また同様にエンジニアやプログラマとして活動している場合も、コーディング業に当てはまるため法定業種に該当しません。しかしライター業と同様、契約形態が「請負契約」となっている場合「請負業」となり、個人事業税の課税対象と見なされます。

個人事業税の納付方法[フリーランスが知っておきたいこと③]

個人事業税は都道府県から納付書が届き、その書類の裏に記載されている納付方法に従って支払いを行うことになります。だいたいの都道府県が税事務所窓口や指定の銀行、郵便局、コンビニエンスストアでの支払いに対応しています。
現金払いの他、口座引き落としやクレジットカード払いにも対応しており、手数料がかからなかったり、ポイントが貯まったりとお得になるため、選択肢に入れるべき納付方法といえます。

個人事業税の計算方法

個人事業税の計算方法は以下の通り。下記の計算式の各項目に該当数値を入れることで、翌年に支払う個人事業税が決定します。

（収入ー必要経費ー事業主控除）×事業税率

「事業主控除」は一律290万円と定めれています。
先ほど解説させて頂いた通り、収入から必要経費を差し引いた「事業所得」が290万円を下回る場合、上記計算式にしたがって個人事業主が発生しないということです。

まとめ

個人事業税の概要、納税義務が発生する業種、納税方法や注意するポイントなどについて解説させて頂きました。個人事業税は開業届で届け出る業種にも関わってくるため、事前にこれらのことを把握した上で、不必要な納税を減らせるように注意しましょう。また個人事業税は所得額に応じて支払いの義務が発生するため、事業税控除の金額を意識して所得や経費の計算を行うと良いでしょう。