フリーランスの消費税の請求/納税について知っておくべきポイントを解説

最終更新：2021/10/13 投稿：2019/10/14

今回はフリーランスに関わる消費税について、請求者の時に気をつけるポイントと、納税者として気をつけるポイント、それぞれの側面から詳しく解説させて頂きます。納税する消費税の計算方法や注意点についても詳しくお伝えできればと思います。

フリーランスにとって消費税とは？

消費税とは？

フリーランスは消費税を請求できる？

消費税を貰わないと大きな損になる

フリーランスの消費税の納税について

課税売上高の納税義務免除の特例について

消費税の計算方法

本則による計算方法

簡易課税制度による計算方法

まとめ

フリーランスを始める前に税金について必ず把握するべき３つのことについて解説した記事はこちら＞＞

フリーランス向け案件はこちら＞＞

フリーランスにとって消費税とは？

まずはフリーランスの仕事に関わる消費税について解説させていただきます。
同じ消費税という言葉で括られているのですが、普段私たちが日常生活の買い物などで発生している消費税と、フリーランスが仕事をする中で登場する消費税は少しイメージが違うものになります。

消費税とは？

消費税とは、特定の物品やサービスに課税する個別消費税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税のことであります。この消費税は生産および流通の段階で、商品や製品などが販売される都度、販売価格に上乗せさせる形でかかります。そして最終的に税を負担するのは「消費者」となるため、この税金が「消費税」と呼ばれています。※消費税は2019年10月より10%となりました。

フリーランスは消費税を請求できる？

それでは早速仕事の中で発生する消費税について解説させていただきます。
まずはフリーランスが取引先から仕事を請けて、納品後に請求する際、消費税も請求書に記載して良いのかという疑問について。
こちらの回答としては「請求する義務がある」ということになります。納めた仕事に対して、しっかりと消費税も含めた請求書を作成し、取引先に提出するのが基本ルールとなります。見積書の段階から、税別の金額と税込の金額を記載しておくと、後々のトラブルもなく、取引に対しても親切だと思います。

消費税を貰わないと大きな損になる

もし仮に消費税を貰わない見積書や請求書を発行してしまうと、結局はその請求金額から「内税」という形で消費税が差し引かれてしまうため、現在であれば8%売上を減らしてしまう計算になります。これについて、割合で聞いてもピンとこない方がいらっしゃると思うので、具体例を示させていただこうと思います。

消費税を貰った場合
毎月100,000円の仕事を1年間続ける場合の消費税

報酬金額：100,000円
消費税：8,000円

合計：1,296,000円

消費税を貰わなかった場合
毎月100,000円の仕事を1年間続ける場合の消費税

報酬金額：100,000円
消費税：0円

合計：1,200,000円

つまり、年間にすると、売上に96,000円もの差が出てしまいます！
10万円の案件1本でもこの金額差になるので、月に30万稼ぐ人、50万稼ぐ人ではさらに大きな差が生まれる計算になります。

このようにフリーランスは消費税を納めない（あとで詳しく説明します）からと言って、遠慮して消費税を請求しないと、意外と大きな金額を損することになってしまうため、ちゃんと取引先と消費税のことを話し合いを行うことをおすすめします。

フリーランスの消費税の納税について

消費税を納税しなくてはいけないフリーランスの条件について解説させていただきます。
基本的なルールとしてはフリーランスも消費税の納税義務があります。しかし、特例措置によって消費税を支払わなくても良いフリーランスの方も多くいらっしゃると思います。
その特例措置とは、小規模事業者の事業負担を軽減する目的で、その課税期間に係る基準期間（個人事業主の場合は納税の年の前々年）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則その課税期間の納税義務が免除されると定められています。また開業から2年の間についても同じく納税義務が免除されます。
つまり開業当初の資金繰りが苦しいタイミングは、消費税を払わなくて良い仕組みになっているということです。

課税売上高の納税義務免除の特例について

上記の通り、基本的に前々年の売上が1,000万円未満であれば、消費税の納税義務が免除される制度があります。しかし、その中でもさらに、ある条件に当てはまる方は納税義務が発生します。そのある条件というのが、特定の期間（前年の1月1日～6月30日）に課税売上高が1,000万円を超えていた場合になります。この場合は消費税を納める必要がある課税事業者となります。
例えば、前々年の売上高が800万であっても、前年の特定期間（1月1日～6月30日）の売上高が1,200万円であった場合、納税義務免除の特例が適用され、消費税を納税する義務が発生するのです。

消費税の計算方法

フリーランスが納税する消費税の計算方法について解説させていただきます。
まず消費税を計算するに当たって、「本則による計算方法」「簡易課税制度を用いた計算方法」の2種類があります。もしあなたが下記①②の両方の条件を満たす場合に「簡易課税制度」を利用することができます。

簡易課税制度の利用条件
①課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下であること。
②納税地を所轄する税務署長に対し、原則として前年の税務署最終営業日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出していること（但し、郵便として発送する場合は前年の大晦日までの消印があれば提出したものとみなされます）

「消費税簡易課税制度選択届出書」について提出を忘れてしまうと、この制度の対象外となってしまうため、注意するようにしましょう。ちなみに「簡易課税制度」を選択してから2年間は、「本則による計算方法」で算出した方が税額が安価であっても、「簡易課税制度」での算出を行う必要があります。ただし特例として、該当年の売上が5,000万円を超えた場合、「本則による計算方法」での算出になる決まりがあるため、注意しましょう。