フリーランス(個人事業主)が知らないと損する経費処理すべきものについて

最終更新：2021/10/13 投稿：2019/09/22

フリーランスとして活動していくにあたって誰しもが自分自身で管理を行わなくてはならないのが経費処理です。手の掛かる作業と毛嫌いされることが多いのですが、無知が原因で損している方が沢山いることをご存知でしょうか!?この記事ではフリーランスの皆様が経費処理において損をしないために把握すべき情報をご紹介させて頂きます。

フリーランスの経費に対する考え方

フリーランスが経費処理出来るものとは

「接待交際費」/「打合会議費」

「通信費」

「旅費交通費」

「消耗品費」/「雑費」

「車両費」

「新聞図書費」

「減価償却費」

「地代家賃」

「水道光熱費」

「広告宣伝費」

「採用教育費」

「外注費」「業務委託費」

「支払手数料」

フリーランスが経費処理のために注意すべきこと

領収書の保管を徹底

すぐさま用途を明確に！

まとめ

フリーランスの経費に対する考え方

フリーランスの経費に対する考え方は『事業を行うに必要なお金』です。
当然ではありますが事業との関係性の無いお金については経費とはなりません。
フリーランスは経費処理出来る科目が多いイメージがありますが、経費になるかならないかの判断基準がしっかりと存在します。

経費処理出来るポイント
『事業を行うに必要なお金』であれば経費となる

経費に関する国税庁の定め
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

フリーランス向け案件はこちら＞＞

参照：国税庁

フリーランスが経費処理出来るものとは

「接待交際費」/「打合会議費」

仕事の要件で会食や打合せを行う際に発生する費用が対象となります。
主に「顧客」、「仕入先」、「ビジネスパートナー」などが相手方として対象です。

Q,『接待交際費』になるの？ / A,経費処理が ”可能”
内容・・・顧客に日頃の感謝を伝えるべく、接待として会食の機会をセッティングした。
目的・・・顧客との関係を良好にし、ビジネスチャンスを拡大する為。

Q,『接待交際費』になるの？ / A,経費処理が ”可能”
内容・・・取引先から新たな案件を獲得するべく、キャバクラに2次会をセッティングした。
目的・・・顧客との関係を良好にし、ビジネスチャンスを拡大する為。

Q,『接待交際費』になるの？ / A,経費処理が ”不可”
内容・・・彼女との食事を普段よりも良い店をセッティングした。
目的・・・プライベートでの関係を良好にするため。ビジネスに関する接点は無し。

「通信費」

事業を行う上で必要な通信手段として発生する費用が対象となります。
主に「インターネット通信代」、「携帯及び固定電話代」、「郵便料金」などが対象です。

「旅費交通費」

仕事の要件（情報収集なども含む）のために出張などで遠方へ移動する際に発生する費用が対象となります。
主に「旅費」や「移動費」などが対象です。

『旅費交通費』と『交通費』の科目の違いは？
「旅費交通費」・・・遠距離移動
「交通費」・・・近距離移動
※遠距離、近距離に関する精確な基準は設けられておりません。

「消耗品費」/「雑費」

事業を行う上で必要な消耗性のある費用が対象となります。
主に「プリンター用紙」、「ティッシュ」など10万円未満の各種事務用品が対象です。

『消耗品費』の対象となる条件について
①10万円未満の金額である物品
②1年未満の使用期間

『雑費』の対象となるものについて
一般的に勘定科目に当てはまらない費用を計上する際に使用します。
※消耗品費と同じく税法上の定義が存在しません。

「車両費」

仕事をする上で活用した「自動車（自家用車を含む）」に関わる費用が対象となります。
主に「自動車（自家用車を含む）」「ガソリン代」、「駐車場代」などが対象です。

Q,『車両費』として計上できるの？
自動車（仕事専用）の場合
条件・・・仕事専用で使用する自動車
経費割合・・・全額経費として計上可能

Q,『車両費』として計上できるの？
自家用車の場合
条件・・・プライベート及び仕事の両面で使用する自家用車
経費割合・・・使用割合を算出して経費として計上可能

「新聞図書費」

事業を行う上で必要とされる「知識」「教養」を得るための目的で購入される「新聞」や「書籍」が対象となります。

よくある質問①
『新聞図書費』として計上できるの？
質問・・・ニュースサイトの利用料金は対象となりますか？
回答・・・事業に必要な「知識」「教養」を得るためであれば対象となります。

よくある質問②
『新聞図書費』として計上できるの？
質問・・・漫画の購入料金は対象となりますか？
回答・・・事業に必要な「知識」「教養」を得るためであれば対象となります。

「減価償却費」

事業を行う上で必要とされる資産価値があり耐用年数に応じて分割して費用化し申請するものが対象となります。

『減価償却費』について知っておくべきこと
①10万円未満のものは対象外
②計算方法は「定額法」と「定率法」の2種類

「地代家賃」

事業を行う上で必要とされる「事務所」や「店舗」として使用している場所に掛かる賃貸費用が対象となります。

よくある質問①
『地代家賃』として計上できるの？
条件・・・自宅を事務所とする場合
仕事場として活用する面積や営業活動に当てる時間を加味して経費を算出します。

「水道光熱費」

事業を行う上で必要とされる「電気代」や「水道代」「ガス代」が対象となります。

よくある質問①
『水道光熱費』として計上できるの？
条件・・・自宅を事務所とする場合
仕事場として活用する面積や営業活動に当てる時間を加味して経費を算出します。

「広告宣伝費」

事業を行う上で必要な「自社製品のPR」や「自身のPR」などに掛かる費用が対象となります。
主に「インターネット広告」、「SNS広告」、「名刺作成」、「チラシ作成」などが対象です。

「採用教育費」

事業を行う上で必要な「採用活動」や「教育（自身を含む）」などに掛かる費用が対象となります。

間違いやすい！『採用教育費』で計上にすべきもの
①求人広告掲載料
②自身または従業員のセミナーや資格受講料

「外注費」「業務委託費」

事業を行う上で必要な「業務請負契約を結んだ上で他者(社)に仕事を依頼する際」などに掛かる費用が対象となります。
主に「コンサルティング料」、「下請工賃・加工賃」、「原稿の報酬」などが対象です。

「支払手数料」

事業を行う上で生じる「振込手数料」や「専門家への報酬」などに掛かる費用が対象となります。
主に「銀行振込手数料」、「弁護士への報酬」、「税理士への報酬」などが対象です。

フリーランスが経費処理のために注意すべきこと

どんな科目が経費対象となるのかを把握した上で実際に経費とすべきものを処理していく必要があります。その際に「領収証が無い」や「用途が不明」などとなってしまっては元も子もありません。当たり前のことではありますが、だからこそ盲目となる瞬間があり見逃してしまうケースが少なくありません。これから解説することを十分注意をしましょう。

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領収書の保管を徹底

「経費にならないから捨てよう」と安易に領収書やレシートを扱ってしまうのはナンセンスです。領収書・レシートを保管する習慣を身に付けることで、経費にすべき費用を漏れなく処理出来る環境を創っておきましょう。

領収書の保管に関して知るべきこと
①領収書やレシートには確定申告後7年間の保管義務が定められております。
②レシートも経費処理に有効なので保管しておく必要あり。
※支払先、発行日、支払金額、明細の記載があることが前提です。

すぐさま用途を明確に！

領収書を管理する上で”用途を明確化”することは非常に大切です。
管理をおざなりにして、時間が経ってしまうと「この領収書なんだっけ？」と用途がわからなくなってしまうことも珍しくありません。
フリーランスが経費処理できるものとはにて記述の通り『事業を行うに必要なお金』は経費計上出来る可能性が高いです。その仕訳を漏れなく実施するために”すぐさま用途を明確に！”を習慣化する必要があります。