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今回は収入印紙を購入できる場所や収入印紙の貼り付けが必要となる領収書や契約書について解説させて頂きます。
ビジネスシーンにおいて、時折登場する収入印紙。職種によってはあまりお目にかかる機会がないかもしれませんが、フリーランスとして独立した際には、必ず利用するシーンがあります。いざという時に収入印紙についての知識が無く慌ててしまわないよう、必要な知識を身につけておくようにしましょう。
収入印紙の概要について解説させて頂きます。
収入印紙とは、特定の書類に課せられる「印紙税」を納めるために使われる印刷物であり、領収書や契約書などと言った課税文書に対して貼り付けするルールとなっています。課税文書が発行される際には、金額に応じて収入印紙を貼り、割印を押すことがルールとなっています。
収入印紙ができた背景には、1624年頃に発生したオランダとスペインとの戦争の際に、オランダの財政が困窮してしまい、新たな税収確保の手段として発明されたというストーリーがあります。日本では1873年に、収益が安定している農業と商業から税収を確保するという方針で、印紙税導入がなされました。1899年には印税法が制定され、その後1981年には収入印紙の最低金額が100円から200円に改定、2014年に印紙税の対象が3万円から5万円に改定されました。
収入印紙の種類について解説させて頂きます。
収入印紙は金額が異なるものが全てで31種類存在しています。一番安い収入印紙は1円で、一番高価な収入印紙は10万円となっており、その間の金額のものが29種類存在しています。ただしこの中でも実際に利用される収入印紙は限られており、どこでも買える収入印紙は、さらに種類が限定されています。
最も利用シーンが多く、様々な場所で販売されているのが200円の収入印紙となります。
次に収入印紙を買える場所について解説させて頂きます。
公的なイメージのある収入印紙ですが、実は様々な場所で購入することができ、最近ではネット通販でも購入することができます。現在、収入印紙を購入できる場所は以下の通りです。
一部の店舗を除く全国のコンビニエンスストアで収入印紙を購入することができます。
購入を希望する際にはレジで必要な金額と枚数を伝えましょう。多くのコンビニエンスストアでも収入印紙の取り扱いがあると思いますが、もし近所のコンビニエンスストアが収入印紙を取り扱っているか不安な場合は、お店の外のガラス部分に「収入印紙」と書かれたステッカーがあるか確認してみましょう。
一般的にコンビニエンスストアで取り扱いがある収入印紙は200円のもので、高額な収入印紙は取り扱いがない場合が多いです。
収入印紙を購入する場所として最も一般的なのは郵便局でしょう。国税庁のホームページでも収入印紙を購入する場所として、郵便局を記載しています。収入印紙を扱っている窓口にて購入する額面の金額を伝えることで購入することができます。どこの窓口で購入すれば良いかわからない場合は、局内にいる案内係の方に尋ねれば案内してもらえるでしょう。
郵便局ではコンビニエンスストアと比較しても、多くの種類の額面を用意しているケースが一般的です。ただし、平日の朝から夕方頃までを営業時間としている局が多く、土日販売を行なっているのは大型の郵便局に限られるため、注意が必要です。
役所内や役所近隣にある窓口もしくは自動販売機で、収入印紙を購入することができます。
戸籍や住民票を発行する際に収入印紙が必要となるため、一般的にどこの役所でも取り扱いされているケースが多いですが、自治体によっては取り扱いがない場合もあるため、事前に問い合わせると良いでしょう。
法務局においても、窓口や自動販売機で収入印紙を購入することができます。
役所同様、法務局でも収入印紙が必要になるケースがあるため、その場で購入できるように用意しているケースが多いですが、事前に問い合わせをすると確実でしょう。
タバコ屋や酒屋など、地域密着の個人商店でも収入印紙を購入することができます。店外に郵便マークが記載されている店舗では切手の取り扱いがあり、その郵便マークの右側に「収入印紙うりさばき所」と記載がある場合、収入印紙の取り扱いがあります。
金券ショップで購入する収入印紙は、実際の額面よりも少し安い金額で販売されているため、在庫さえあればお得に購入することができます。また、通常非課税である収入印紙ですが、金券ショップで購入すると消費税が課税され、もしあなたが課税事業者であった場合、収入印紙を消費税込みで購入することで「課税仕入」となります。課税仕入が増えれば、その分消費税の節税ができます。
実はネット通販のAmazonでも収入印紙を購入することができます。
ただし額面金額に対して消費税が課税されているため、通常購入するよりも高額になってしまうのがネックです。24時間365日開店しているコンビニエンスストアでも収入印紙が買える現代では、あまりニーズがあるとは思えませんが、どうしても外出ができない場合や、収入印紙を買いに行く暇がない方にとっては価値あるサービスと言えるのかもしれません。
収入印紙をお得に購入する方法について解説させて頂きます。
どこで購入しても基本的には同じ金額の収入印紙（金券ショップやネット通販といった例外を除く）ですが、コンビニで利用できる電子マネーを活用することで、ポイントを獲得でき、長期的に見るとお得に収入印紙を購入することができます。
収入印紙は印紙税と呼ばれる税金になるため、クレジットカードや電子マネーで購入することはできないルールになっています。しかし、一部のコンビニエンスストアでは、そのコンビニ独自の電子マネーであれば、購入できるという例外が存在します。
例えば、セブンイレブンでは、セブンイレブンが提供する電子マネー「nanaco」を利用して収入印紙を購入することができます。「nanaco」を利用することで、購入時にポイントが加算され、郵便局や役所で収入印紙を購入するよりも得することができます。
短期的に見ると大きなメリットではないですが、積もり積もれば、意外に大きなメリットになるかもしれません。
収入印紙の貼り付けが必要な書類について解説させて頂きます。
役所で戸籍の写しを入手する際や、警察署で車庫証明を取得する際など、実は様々なシーンで利用する機会がある収入印紙。今回紹介させていただくのは、ビジネスシーンで収入印紙を利用する場面です。ビジネスで収入印紙が必要になる書類は以下の通りです。
領収書は印紙税法別表第一の印紙税額第17番文書「金銭または有価証券の受取書」※国税庁参照(17番文書)に当たり、課税文書として定められています。「金銭または有価証券の受取書」とは、金銭または有価証券の受取事実を証明する目的で作成された文書であり、領収書、レシート、受取証、預り証などもこの文書に該当します。各売上金額に応じた印紙税額は後ほど紹介させて頂きます。
出典：国税庁
契約書に収入印紙を貼り付けする意味合いとして、税金を支払うことで、取引上で発生したトラブルの責任は国が責任を持って対処するというものがあります。契約書には様々な種類が存在しますが、それぞれに必要な収入印紙の金額が変わってきます。各契約書における必要な収入印紙税額は以下の通りです。
2号文書で定められる契約書は「請負に関する契約書」※国税庁参照(2号文書)です。一例をあげると、工事請負契約書、物品加工注文請書、広告契約書などがあります。収入印紙の金額は契約金額に応じて変わるため、下記の表をチェックしましょう。
出典：国税庁
5号文書は「合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書」※国税庁参照(5号文書)です。例をあげると「会社法又は保険業法に規定する合併」に関する契約、または「会社法に規定する吸収分割契約又は新設分割計画」に関する契約などです。
5号文書の印紙代は、一律4万円となっています。
7号文書は、「継続的な取引の基本となる契約書」※国税庁参照(7号文書)です。一例をあげると、買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書などがあります。
フリーランスの方が多く関わるのは上記の「業務委託契約書」になるでしょう。
7号文書の印紙代は、一律4万円となっています。
約束手形や為替手形も収入印紙が必要な課税文書です。金額の記載がなされていない手形は非課税となり、その後金額を補てんした人物に納税義務が発生します。約束手形・為替手形に関する印紙税額は以下の通りです。
出典：国税庁
収入印紙を購入できる場所や収入印紙の貼り付けが必要となる文書について解説させて頂きました。
会社員時代には営業職やマネージャー、経理や総務など、特定のポジションの方しか触れる機会がなかった収入印紙も、独立してフリーランスとして活動をしていくと、必ず取り扱うことになります。法律や契約に関わるとても重要な部分になるため、知らずに違反を犯してしまったり、取引先の信頼を失ってしまうことが無いように、正確かつ最新の知識を知っておく必要があります。
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