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今回はフリーランスがふるさと納税を活用するメリットや手続きの方法について解説させて頂きます。ふるさと納税という言葉自体はとても有名ですが、その実態を正しく理解できていますでしょうか。ふるさと納税は節税の一種と認識している方もいらっしゃると思いますが、実は直接的には節税ではないのです。ただし寄附金控除として経費にすることができるため、回り回って節税に役立てることもできます。それらの正しい情報をお伝えしていこうと思います。
ふるさと納税の概要について解説させて頂きます。
ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度のことです。寄付を行うことで、その地域に貢献できる共に、その土地を代表する、地域の特産品や名産品がお礼の品としてもらえるため、とてもお得感がある制度です。2008年から開始したふるさと納税は、初年度については3万人程度の利用者だったところ、現在では200万人を超える多くの人が活用しています。
また、寄付をした金額に応じて、税金から控除・還付されるため、自己負担額を減らすことができるのです。
現在では、ふるさと納税サイトを運営する企業も増えてきており、各サイト、自治体別、返礼品のジャンル別、使い道別など複数の方法で寄付先を検索することができます。
ふるさと納税と節税の関係について解説させて頂きます。
よくふるさと納税で税金が減る、つまり節税できると勘違いをしている方がいらっしゃるのですが、実はふるさと納税は節税にはなりません。自治体に1万円寄付すると、1万円から2千円を差し引いた8千円が税金から控除されるため、感覚としては2千円で各自治体の特産品を購入しているという感覚が正しいです。
もらえる品が2千円よりも価値が高いと思うのであれば、お得感がありますし、価値が低いと思うのであれば、損したと考えても良いでしょう。あくまで寄付を行う地方自治体を応援したいという気持ちが根元にあってこその、ふるさと納税という制度になります。
フリーランスの得する節税対策と受けるべき所得控除について解説した記事はこちら＞＞
フリーランスがふるさと納税を行うメリットについて解説させて頂きます。
先ほど、ふるさと納税は節税にならないと申し上げましたが、改めてふるさと納税を行うことでどのようなメリットがあるのかについて解説させて頂きます。
自分が生まれ育った場所、学生時代に住んでいた場所、想い出が詰まった場所、好きな映画やアニメなどの舞台など、思い入れが強い自治体を盛り上げるために、寄付を行うことができます。引っ越したばかりで今の自治体に強い思い入れが抱けないという方も、他に思い入れが強く、応援したい自治体があれば、納得感を持って納税することができます。
寄付金の内、2千円分が差し引かれて、そのお金で特産品をもらえるという制度のふるさと納税ですが、多くの自治体では、魅力的な特産品をアピールしようと、2千円以上の価値がありそうな品を提示しているケースがあります。基本的には食品が多い返礼品ですが、中にはふるさと納税限定グッズを返礼品にしている自治体もあります。それらのグッズは他では手に入らないものになるので、とても価値が高い返礼品となるでしょう。
通常であれば自分が住んでいる自治体1箇所に納税するものですが、ふるさと納税を活用することで複数の自治体に寄付することができます。ただし、所得に応じては寄付できる自治体の数に限りがあるので、あらかじめ計算をしておく必要があります。
次にフリーランスがふるさと納税を行うデメリットについて解説させて頂きます。
自分の納税する税金を使って、好きな自治体に寄付ができて、さらに豪華な返礼品が貰えるメリットだらけに見えるふるさと納税ですが、デメリットもいくつかあるので、こちらもあわせて確認しておきましょう。
所得税や住民税の支払い時期は、通常、確定申告を行なった後に計算されて、その後、納税のための振込用紙などが自宅に届く流れになります。しかし、ふるさと納税を活用する場合、寄付金(税金)を前払いで支払う必要があります。一時的に現金が前払いで出て行くことになるため、現金商売をしている人などは注意が必要です。
ふるさと納税をしたことで、事業の回転資金が苦しくなってしまった、ということは避けなくてはなりません。
上記の通り、ふるさと納税は前払いを行う必要があり、支払いすぎた税金が戻ってくるということがありません。ふるさと納税の期限は年末までなので、それまでに自分で納税額を計算し、想定しておく必要があります。
毎月基本給が固定の会社員の方であれば、想定が立ちやすいですが、収入が不安定なフリーランスの方の場合、単純計算では算出することができないため、それまでの傾向から課税所得を予想して、控除額を計算しなければなりません。
控除ギリギリになるようにふるさと納税をすることにこだわるあまり、過払い分が発生して、自己負担となってしまうケースもあるため注意しましょう。
フリーランスがふるさと納税を行う方法・手順について解説させて頂きます。
上記のメリットとデメリットを踏まえた上で、実際にふるさと納税にトライする場合、以下のような手順でふるさと納税を行います。
フリーランスのふるさと納税上限額の計算方法を解説させて頂きます。
ふるさと納税の上限額は以下の計算式で求めることができます。
上記数式の「住民税所得割」とは、ふるさと納税をする本人の住民税の金額になります。
ここからは住民税の計算方法について紹介していきます。
上記の計算式で住民税を計算することができます。
「所得税率」は事業所得ー各種所得控除の金額を下記に当てはめます。
上記計算式に当てはめて想定のふるさと納税上限額を計算するのも良いですが、給与収入額や各種保険料の金額を入力するだけで簡単にふるさと納税の喜寿条件金額が算出できるシミュレーターがあります。仕組みを理解した上で、そちらのシミュレーターを使用すると効率良く計算ができるのでおすすめです。
フリーランスがふるさと納税を行う際の注意点について解説させて頂きます。
ここまで紹介させて頂いた内容だけで見ると、非常にシンプルな制度のように見えますが、何点か注意する必要があるポイントがあります。実際にふるさと納税を行う前に、しっかりと把握しておくようにしましょう。
ふるさと納税の寄附金控除は、住民税が非課税または均等割のみの方や、所得税が発生していない方については受けることができません。またふるさと納税の寄附金控除を受けるには、「確定申告」を行うか、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。ふるさと納税の寄附金控除の金額には「控除上限額」と呼ばれる一定の上限額が設けられており、この控除上限額を超える寄付金を支払った場合、自己負担額が2千円よりも多くなります。
住宅ローン減税とは家を新築で購入または増改築する際に、住宅ローンを利用した方が利用できる住宅借入金特別控除のことです。
2014年1月1日から2021年12月31日の間に居住した場合、10年間は住宅ローン残高の1％、消費税8％の特定取得の住宅において、最大40万円まで控除される制度です。
ふるさと納税の寄付金控除の額と、住宅ローン減税による控除額とはそれぞれ別に計算され、合計額がその年の納税すべき所得税及び住民税から控除されます。
このように併用することで、よりお得に節税対策ができる2つの制度ですが、ワンストップ特例制度を利用する場合は、住宅ローン減税とふるさと納税を併用しても、控除額が減ることはありません。この点には注意が必要です。
ふるさと納税の寄付金控除を受けるために、確定申告を行うか、ワンストップ特例制度をするか、どちらかを選択する必要あります。
自分で確定申告を行う場合は寄付先の自治体数や寄付回数に制限がなく、1年に一回確定申告書類とともに、寄付先の地方自治体が発行する「寄付金受領証明書」を税務署に提出することで所得税が還付され、翌年の住民税から税額控除されます。
ただしワンストップ特例制度を利用する場合、年間の寄付先が5つまでに限られるため、注意が必要です。とはいえ、簡単に申請できるのはワンストップ特例制度のほうですので、どちらが自分に適しているか検討することが必要です。
ふるさと納税で納めた寄付金のうち、2千円を超える部分については寄付金控除の対象となります。寄附金控除とは、個人が国や地方公共団体、社会福祉法人、一定の認定NPO法人などに対し寄付をした場合に認められる所得税の所得控除の制度です。
ふるさと納税を行うと、「寄付金受領証明書」という書類が送付され、確定申告の際に必要となるため大切に保管しておきましょう。
フリーランスがふるさと納税を活用するメリットや手続きの方法について解説させて頂きました。自分の出身地や思い入れのある地方自治体を応援することができるふるさと納税は、うまく活用することで節税対策にも繋がる制度です。所得に応じて寄付できる自治体の数や寄付金額が決まってくるため、まずは紹介させて頂いた計算方法、もしくは簡単に算出ができるシミュレーターを活用し、上限額を確認しましょう。あなたの寄付金が地方活性化のきっかけになるかもしれません。そんな思いでふるさと納税を行うと、楽しんで取り組めるでしょう。
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