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今回はフリーランスと福利厚生の関係について解説させて頂こうと思います。
フリーランスは福利厚生が受けられないと思っている方もいらっしゃると思いますが、意外と多くの福利厚生サービスを選択できるのです。最近はフリーランス向けに福利厚生プランが登場したりと、徐々にフリーランスにとって働きやすい世の中になってきていると言えます。複数の福利厚生サービスの特徴を理解した上で、自分に最適なサービスを選んで頂ければと思います。
福利厚生の目的や、企業が用意している制度について紹介させて頂きます。
福利厚生とは、企業が従業員に対して、給料以外の報酬やサービスを提供することを言います。福利厚生には法律で定められている法定福利厚生と、各企業が独自に定めている法定外福利厚生の二種類が存在します。一般的に企業が採用活動などでアピールするのは、他の会社と差が生まれる「法定外福利厚生」になります。
中には一風変わったユニークな制度を取り入れることで、地名度を向上させる企業も存在します。
社会保険とは、企業に所属すると強制的に加入させられる補償制度のことを言います。例を挙げさせていただくと、「雇用保険」「健康保険」「介護保険」「労災保険」「厚生年金保険」などがあります。この中の「介護保険」は40歳以上が加入するルールとなっていますが、他の社会保険は、会社に入社するタイミングで自動的に加入することなります。
これらの社会保険の中で、労災保険は会社が全額負担し、その他は会社と従業員が折半で負担することとなっています。
子供がいるいないに関わらず、従業員一人につき、給与の0.15％を児童手当の財源として、会社が負担します。
ちなみに児童手当とは、国・地方公共団体から子育てをしている世帯へ支給される手当のことを言います。世帯主の所得にもよりますが、0歳〜3歳未満では1.5万円、3歳〜小学生修了までは第一子と第二子の場合1万円、第三子以降は1.5万円、中学生は一律1万円が毎月支給される補助制度になります。
賃貸の家賃や、持ち家の住宅ローン返済の一部を企業が負担する制度です。平均的な補助金額が1万円〜2万円となっており、企業によっては会社から近い場所に住む社員に限り、さらに大きな金額の補助を行なっているケースもあります。
自宅と勤務先を往復するための通勤交通費を会社が負担する制度です。
特に制限を設けていない企業もあれば、月額3万円まで補助などと、限度額を設けている企業もあります。
従業員に扶養家族がいる場合、配偶者一人につき月額1万円、子供一人につき月額５千円などという形で、生活補助として支給されます。
健康診断や人間ドックの費用を会社が負担する制度です。
企業側は従業員に対して健康診断を受診させることが義務化されており、健康診断にかかる費用は全額会社が負担しなくてはいけません。
専用の社員食堂が用意されている会社で、費用の一部を会社が負担して、従業員が通常よりも安価に食堂を利用できる制度になります。中には無料で利用できる企業もあり、しっかりと栄養バランスが考えられたメニューが出てくる食堂もあります。
福利厚生に関する会社員とフリーランスの格差について解説させて頂きます。
前述の通り、会社員は勤務先の会社から様々な特典を受けています。どの企業でも必ず用意されている「法定福利厚生」だけで考えても、会社員は年間数十万円の補助を会社から受けていることになります。フリーランスの場合、その分の費用を自分で支払う必要があり、他の福利厚生も含めて考えると、かなり大きな格差があると言えます。
また金銭的な補助制度だけではなく、フリーランスの場合は有給休暇や夏季休暇、誕生日休暇などの休暇制度も存在しないため、有償の休暇がある会社員と比較すると、報酬と休暇のバランスを自分でコントロールする必要があります。
ここまで福利厚生制度を活用していないフリーランスを比較対象に話をしてきましたが、実はフリーランスの方が加入できる福利厚生制度も存在します。
フリーランスが活用できる福利厚生サービスを紹介させて頂きます。
近年、フリーランス人口が増加している状況を受けて、フリーランス向けの福利厚生プランが民間企業や公的機関から続々登場してきております。一昔前と違い、今はフリーランスでも福利厚生を選べる時代になっていると言えるのではないでしょうか。
プランによっては大企業顔負けの充実した福利厚生を受けられるサービスもありますので、是非一度検討してみることをおすすめします。
一般企業向けに福利厚生サービスを提供している民間の会社が用意している、個人向けの福利厚生プランに加入する方法になります。個人利用の場合、企業向けサービスと比較し、一部制限がかけられている内容もありますが、それでも育児・介護や休暇の過ごし方を充実させるための制度など、かなり多様なメニューが用意されており、見ているだけでもワクワクします。
代表的な福利厚生代行会社は「ベネフィット・ステーション」や「リロクラブ」などが挙げられます。
どちらも提携先の店舗や宿泊施設が豊富で、加入者本人だけでなく、家族や友人にも適用させることができるプランが用意されています。
フリーランスの仕事探しの場としてとても重宝されるクラウドソーシングサービスが提供している福利厚生サービスに加入する方法になります。
業界内大手の2社、「ランサーズ」と「クラウドワークス」にはフリーランス向けの福利厚生サービスが用意されています。
ランサーズの会員向け福利厚生サービスの特徴は、大企業と比べても遜色のない優待・割引適用範囲の広さです。「健康・ヘルスケア」「育児介護サービス」「スポーツ・フィットネス」「食事・グルメ」「旅行優待」「レジャー」「エンタメ」「ショッピング」「美容・ビューティー」の9分野、全国25万施設で優待・割引を受けることができます。
加入条件はランサーズで3ヶ月連続で5,000円以上の報酬を獲得している人となります。
クラウド会計ソフトの無料お試しや、レンタルサーバーの初期費用無料など、その他様々な特典も受けることができるのも嬉しいポイントです。
クラウドワークスの会員向け福利厚生サービスの特徴は、ランサーズ同様、様々な分野の優待・割引が受けられることに加えて、クラウド会計やチャットツールの利用料割引、法務や税務の無料相談サービスや引っ越しのサポートなど、痒いところに手が届く福利厚生サービスが受けられるのが大きなメリットになっています。
加入条件はクラウドワークスで毎月3,000円以上の報酬を獲得している人となります。
上記の他にもプログラミングスクールや語学レッスンの割引など、スキルアップ支援について手厚いサービスを受けられるのがクラウドワークスの特徴です。
商工会議所や各地域の中小企業勤労者福祉サービスセンターなどが提供する福利厚生サービスに加入する方法になります。各地域ごとに設置されている中小企業向けのサポート団体や、商工会議所でもフリーランス向けの福利厚生サービスを用意しています。
全国25の商工会議所で提供されている、中小企業やフリーランス向けの福利厚生サービスです。様々な特典が受けられる福利厚生のメリットはもちろん、商工会議所のサービスも同時に受けられるため、経営のプロに経営のアドバイスがもらえたり、会員同士の交流の中で新たな気づきが得られる可能性があります。
福利厚生サービス単体で受けることはできず、同時に商工会議所に加入する必要があります。
中小企業・フリーランス向けの就業サポートを目的として福利厚生サービスになります。
月々2千円で24時間ケガの保証がされ、健康診断や人間ドックなどの費用も補助される制度になっています。その他、宿泊施設やレジャー施設の割引特典なども用意されているため、幅広くサポートを受けることができます。
フリーランスの福利厚生費と経費の関係について解説させて頂きます。
まず結論からお伝えすると、フリーランスは福利厚生費が経費として計上できません。
そもそも福利厚生費とは何かについて解説させて頂きます。
福利厚生費とは一般的に、会社が従業員の福祉向上のために支払う経費として定義されます。つまりフリーランスが自ら加入して受ける福利厚生サービスの費用は、厳密に言うと定義から少し外れる形になるのです。
福利厚生費の定義の通り、基本的に会社と従業員という立ち位置の違いがあるときに発生する福利厚生費。つまり、フリーランスであっても従業員を雇っている場合、その従業員に対して提供する福利厚生サービスの費用は、事業主サイドで経費として計上することができるのです。ただし、従業員が専従者（妻や親族など）だけの場合は、この申告が認められない場合があるため注意が必要です。
フリーランスと福利厚生の関係について解説させて頂きました。
昨今、フリーランス人材が増えている状況の中、様々な企業・団体がフリーランスを支援するサービスを提供し始めています。今回紹介させて頂いた福利厚生サービス以外にも、今後よりフリーランスが働きやすくなるサービスが出てくることが予想されます。
サービス内容なども変化していくタイミングだと思うので、常に最新の情報をキャッチアップできるよう、アンテナを高く掲げることが大切だと言えます。
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