日本での新型コロナウイルス感染症の脅威と時系列

最終更新：2020/04/27 投稿：2020/04/01

世界規模で大問題となっている新型コロナウイルス。
新型コロナウイルスが日本に及ぼした影響、どのタイミングで日本での感染が広まっていったのか、
緊急事態宣言が発令された今、解説していきます。

新型コロナウイルス感染症とは

国内の感染拡大での政治的政策・世間の動き

緊急事態宣言とは

緊急事態宣言（全国版補足）

国内の感染者数の推移と著名人の発生状況

感染の種類・症状・対策や予防について

飛沫感染

接触感染

症状

感染予防・対策

まとめ

新型コロナウイルス感染症とは

新型コロナウイルス感染症とは、今までにヒトで感染が確認されていなかった新種のウイルスが原因と考えられる感染症です。
新型コロナウイルスについて、感染症法に基づいた「指定感染症」と検疫法に基づいた「検疫感染症」に指定されました。
人に感染症を引き起こすものはこれまで６種類だと知られていますが、
深刻な呼吸器疾患を引き起こすことがあるものは2種類でSARS-CoV（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス）とMERS-CoV（中東呼吸器症候群コロナウイルス）です。
他の4種類に関しては、感染しても通常の風邪などの重度でない症状で完治すると言われています。

国内の感染拡大での政治的政策・世間の動き

1月16日	新型コロナウイルス、国内で初の感染確認
1月29日〜2月17日	中国・武漢からのチャーター機、第1─5便が帰国
2月13日	政府、新型コロナウイルス対策第1弾を決定。総額153億円。帰国者支援30億円、国内感染対策強化65億円、水際対策強化34億円等
2月19日	クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」、陰性の乗客の下船開始
2月25日	政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
2月25日	政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針「今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期」ー企業に対し、発熱等の症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかけるーイベント等の開催は全国一律の自粛要請を行うものではないが、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請
2月27日	安倍首相、全国の小中高・特別支援学校に3月2日から春休みまでの休校を要請
2月29日	東京ディズニーランド・シー　休園国内テーマパーク休業一覧＞＞安倍首相が会見「今後1、2週間は国内の感染拡大防止にあらゆる手を尽くすべき」「世界経済の動向も注視し、そのインパクトに見合う経済財政政策を行う」
3月2日	日銀総裁談話「今後の動向を注視し、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」
3月5日	中国、韓国からの入国者に2週間の待機要請（9日午前0時から）
3月6日	PCR検査、公的医療保険適用開始
3月9日	新型コロナウイルス政府専門家会議が現状認識を公表「爆発的な感染状況には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」「感染者数は当面増加傾向、警戒を緩めることはできない」「北海道の緊急事態宣言に基づく対策の効果を検証、19日めどに公表」
3月10日	新型インフルエンザ対策特措法改正案を閣議決定新型コロナウイルス感染症をめぐる対応を「歴史的緊急事態」に指定緊急対応策第２弾をとりまとめへ
3月12日	安倍首相が記者会見「ストレス解消に屋外へ」「オリンピック予定通り」
3月23日	国税庁が納税猶予を発表
3月24日	東京オリンピック延期決定
3月28日 3月29日	東京都民へ外出自粛要請
4月3日 4月4日	再び外出自粛要請
4月8日	緊急事態宣言発令新型コロナ経済対策108兆円と発表
4月9日	自民党、団体要望で看護師に10万円支給案
4月10日	厚生労働省が感染爆発防止へ指針で軽症者をホテルに移動させることを検討　 30万円現金給付、全国一律の基準発表　総務省が市町村に通知
4月14日	金融相、3月決算企業の有価証券報告書の提出期限を9月末までに延長
4月15日	政府、感染対策で17日から全世帯への布マスク配布を発表政府・与党、家計向け追加給付検討、1人10万円案浮上
4月16日	首相、緊急事態宣言　全国に対象拡大と表
4月17日	緊急事態宣言拡大を受け、経団連会長「テレワークを推進」国土交通省、賃料減免・猶予なら税や社会保険料1年間猶予
4月18日	コロナ対応の交付金6月決定　都道府県に5千億円
4月19日	コロナ軽症者向けに「宿泊施設21万室を確保」　経財相「10万円給付」補正予算案決定へ　歳出総額25.7兆円

緊急事態宣言とは

緊急/非常事態宣言とは、災害などによる国家の運営の危機に対して、緊急事態のために政府が特別法を発動することである。

今回の新型コロナウイルス感染症に対し出た緊急事態宣言について

(１) 生活の維持に必要な場合を除き、外出を控えること
※生活の維持に必要な場合とは、医療機関への通院、食料、医薬品、生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動や散歩などをいいます。

(２) 職場への出勤は、外出自粛の要請の対象としないが、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤など人との交わりを低減すること

(３) 不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から、極力避けること
なお、都市封鎖（ロックダウン）とは異なるものです。
(４) 感染の拡大につながるおそれのある催物（イベント）開催を控えること

(５)飲食料品や生活必需品の小売店等生活に必要な事業は継続されるため、食料・医薬品や生活必需品の買い占め等をしないこと

併せて、以下について協力要請
(１）換気の悪い「密閉空間」、多数が集まる「密集場所」、間近で会話や発声をする「密接場面」、これらの集団感染のリスクを高める３条件が同時に重なることを回避すること
(２) 手洗いの励行や咳エチケットに努めること
(３)新型コロナウイルスの感染症を疑った場合は、保健所に設置している「帰国者・接触者相談センター」へ電話で相談すること
(４)発熱や咳など、風邪の症状があり、かかりつけ医を受診する際には、直接受診せず、必ず事前に電話で相談すること
(５)海外の渡航について、外務省の勧告・指示に従うこと

緊急事態宣言（全国版補足）

緊急事態宣言が全国に広がるのか
政府は４月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言の対象をこれまでの７都府県から全国に広げることを決め、発表した。期間は７都府県と同じく、５月６日まで。

拡大の背景
安倍晋三首相は政府の対策本部で、都市部から地方への人の移動により、感染が拡大する傾向にあることを理由に挙げ、特に大型連休（ゴールデンウィーク）の帰省や旅行などでの「人の移動を絶対に避けるよう」呼び掛けた。

国民生活への影響
緊急事態宣言の地域が拡大されたことで、全国の知事が法律に基づいて住民に、生活や仕事に必要のない外出の自粛やイベントの自粛などを求めることができる。罰則はない。県立高校の休校を決めたり、その他の学校の休校を求めたりすることもできる。

既存の緊急事態宣言発令地域の変更点
政府は、４月７日の緊急事態宣言の対象だった埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県に加え、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13都道府県をより重点的な取り組みが必要な「特定警戒都道府県」に指定した。

緊急事態宣言の継続時期について
安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけ、緊急事態宣言を５月６日に終えるには、人と人の接触を「最低７割、極力８割」減らす必要があると訴えた。感染拡大がおさまらなければ、緊急事態宣言は延長される可能性がある。

国内の感染者数の推移と著名人の発生状況

1月16日	国内初の感染者が武漢から帰国の神奈川在住の男性から発見
2月15日	感染者数 50人超え感染スピードが格段に上がる
2月21日	感染者数 100人超え
2月27日	感染者数 200人超え
2月28日	ツイッターにて、トイレットペーパーが品切れになるというデマが流れ、東京都のスーパー・薬局から一斉に売り切れてしまう
3月9日	感染者数 500人超え
3月20日	感染者数 1,000人超え
3月23日	コメディアン志村けん感染発覚
3月25日	ハリウッド俳優トム・ハンクス感染発覚
3月26日	プロ野球選手藤浪晋太郎選手感染発覚
3月30日	コメディアン志村けん死去サッカー選手酒井高徳選手感染発覚
3月31日	感染者数 2,000人超え
4月1日	ケツメイシ RYOJI 感染発覚
4月3日	感染者数 3,000人超え芸人森三中黒澤かずこ感染発覚
4月9日	感染者数 5,000人超え
4月9日	新たに４選手が感染発覚（総染数11選手）　Ｂリーグ大阪
4月11日	幹部護衛官が感染発覚　両陛下と接触なし
4月12日	感染者数 7,000人超え
4月12日	テレビ朝日の富川アナ感染発覚　「報道ステーション」ＭＣ
4月14日	元阪神片岡氏が感染発覚
4月15日	タレントの石田純一さん感染発覚
4月18日	感染者数 10,000人超え
4月18日	フリーアナの赤江さん感染発覚　テレ朝社員の夫がコロナ陽性
4月21日	森三中・黒沢かずこ著名タレント初の回復
4月22日	国内総感染者数11126人

【参考】
・日テレサイト国内感染者数推移グラフ
・1単位の動きで見れる都道府県別グラフ
・厚生労働省ホームページ
・経済産業省ホームページ
・国土交通省ホームページ

森三中・黒沢かずこが新型コロナ感染から初復帰する芸能人になれば、仕事を再開する時期は今後、“黒沢基準”としてモデルケースになると思われます。“復帰Ｘデー”と芸能関係者が予想しているのは、２度の陰性判定を得てから「１か月後」だという。その根拠は、厚生労働省が公式サイトで示している基準の【２度陰性が確認され、退院した後も４週間は健康状態を毎日確認するよう求めている。】
「まずは自宅からのリモート出演、その後１か月ほど経過観察し、収録に参加するなどして本格復帰になるのでは」とテレビ局関係者は指摘。黒沢の現場復帰は、早くても５月下旬となりそうだ。

感染の種類・症状・対策や予防について

新型コロナウイルスが感染するときには、条件が揃っているとより感染がしやすくなると言われています。満員電車（つり革など）や飲食店（ドアノブなど）など、人が密集する場所では感染がしやすくなる。
また感染については以下の2種類が存在する。

飛沫感染

感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウイルスが放出され、他者がそのウイルスを口や鼻から吸い込んで感染する。

接触感染

感染者がくしゃみや咳を手で押さえ、その手で周りの物に触れるとウイルスが付きます。
その後別の人がその物を触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触って粘膜から感染します。

症状

・風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く
・強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある
・食欲不振、味覚・嗅覚がない

感染予防・対策

・手洗い
・うがい
・マスク着用
・アルコール消毒
新型コロナに対するマスク性能比較！特徴や種類などを簡単に解説はこちら＞＞
・人の密集したところに行かない
新型コロナウイルス対策！家庭でできる消毒法まとめはこちら＞＞
・人の密集したところに行かない
・夜の外出を控える

まとめ

今回、日本に注目して見ただけでも、非常に多くの人が感染し、これがまだ初期段階だと云われています。現状、明確なワクチン、治療法が発見されていない為（ワクチンの記事はこちら＞＞）、感染を広げない事が一番の解決法だと言えると思います。前回の更新から約二週間、日本の頃な感染者数は約２倍の1.1万人になり、首都圏だけでなく全国に緊急事態宣言が発令され、国中が厳戒態勢に置かれています。
しかし、休業・外出自体の強制力はなく、まだまだ多くの人が外出しているのが現状です。政府も、休業者や所得が下がった国民向けに様々な対策をしていますがそれも追いついていないのが現状と言えます。そのため、国民一人ひとりが高い防衛意識を持って行動していくのが重要だと思います。